△日程第18 議案第128号 平成30年度庄原市
比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
○
宇江田豊彦議長 日程第2、議案第112号、平成30年度庄原市
一般会計歳入歳出認定の件から日程第18、議案第128号、平成30年度庄原市
比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題といたします。
予算決算常任委員会委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。
坂本義明委員長。 〔14番
坂本義明議員 登壇〕
◆14番(
坂本義明議員) それでは、平成30年度
決算審査予算決算常任委員会委員長報告をいたします。改めまして議長から報告を求められましたので、
予算決算常任委員会の平成30年度
予算決算審査の経過及び結果について御報告いたします。9月2日の第4回
庄原市議会定例会において、平成30年度庄原市
一般会計、
特別会計、
企業会計の
概略説明があったほか、
代表監査委員からの
審査意見も述べられました。その後、各会計の
決算認定は
予算決算常任委員会へ付託され、同日開催した本委員会で全体質疑を行い、分科会を設置し審査することと決定いたしました。全体質疑では財政課より
決算概要等を用いて、各会計の決算の説明があり、委員からは交付税や
臨時財政対策債、
法人市民税の減少についての質疑がありました。また、9月3日、4日、5日の3日間に渡り、各分科会で審査が行われました。
総務分科会では、
重点審査項目である
指定管理者の積算で賃金体系や精算について、また持続可能な
財政運営プランでは
財政規模や不用額、物件費について質疑が交わされました。
教育民生分科会では、病児病後
児保育施設の開設及び
管理運営、高齢者冬期
安心住宅などの
重点審査を行い、市民からの評価や実績、今後の
改善点等について質疑が行われたところです。
企画建設分科会では、
国営備北丘陵公園北入口エリア社会実験事業や
有害鳥獣防除事業について
重点審査が行われ、事業の成果や検証、
地域特性に着目した対応等の質疑がなされました。その後、9月25日に当委員会を開催し、
主査報告、質疑、採決等を行いましたが、運営上の不手際があり、本日、本会議前に当委員会を開催して再審査及び採決を行ったところでございます。それでは、本委員会における採決の結果を報告いたします。議案第116号と119号は賛成多数、その他は
全員賛成で全議案とも認定すべきものと決しました。以上簡単でございますが、
予算決算常任委員会委員長の報告といたします。
○
宇江田豊彦議長 ただいまの
委員長報告に質疑があれば許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。まず、原案に反対の討論を許します。
谷口隆明議員。 〔20番
谷口隆明議員 登壇〕
◆20番(
谷口隆明議員) おはようございます。20番、
日本共産党の
谷口隆明です。平成30年度
一般会計決算に対する討論ですが、
一般会計決算については簡単に賛成の立場から意見を表明し、
国民健康保険特別会計と
介護保険特別会計については反対の立場から、簡潔に意見を表明したいと思います。まず、平成30年度
一般会計決算ですが、予期せぬ7月
豪雨災害という大変な中で、その
災害復旧に努力をされた全ての関係者の皆さんに心から敬意を表するとともに、1日も早い復旧にさらに努力を重ねていただきたいと思います。
普通会計決算カード等で
各種財政指標を見ますと、平成30年度、かなり合併後の中で本当に1番厳しいぐらいな状況になっているのではないかと思います。平成29年度には11年ぶりに赤字となりました実質単
年度収支、平成30年度も連続で赤字になりました。
経常収支比率が合併後最高の98.2%になり、
財政計画の数字を上回ったことなど特徴的です。今後、
地方交付税が合併算定替の終了や人口減の中で大幅に減少していく中で、このような
財政行動では行き詰まってしまうことは明らかだと思います。行政の最大の役割として
住民福祉を守りつつ、第2期持続可能な
財政運営プランに基づく
財政改革を進めるというのは、本当に大変な課題ですが、何としても乗り切っていかなければなりません。その上で、どうしてもここで申し上げておきたいのは、平成30年度より本格的に実施された学校再配置の問題です。今、
イエナプラン教育などこれまでの同一学年による一斉授業は転換点にあると思います。県の教育も大きく変わろうとしています。地元、小林県議も2017年12月議会の
一般質問で、「中山間地における小中学校は再編に次ぐ再編で大変な状況にあります。子供たちが激減する中で仕方がないと思う反面、果たして
小規模校をなくして、大規模校に集約するだけが唯一の選択肢なのでしょうか。AIやIoTが進行すれば
教育そのもの、また
教育現場のあり方も変化するはずであります。やがては10人規模の学校でも運営可能な時代が訪れると固く信じています」とこのように述べて、新しい技術を活用した市町と県との
モデル事業を提案されています。それに対して教育長は、国の応援の方針もあり、また先進事例を活用しながら
小規模校を応援するために研究していきたいというふうに答えておられます。庄原市の
小規模教育・
複式教育は、
近隣市町、また近隣県からもこれまで注目されてきたと聞きます。行政の政治姿勢の問題として、再検討されることを強く求めて、
一般会計への
意見表明といたします。次に
国民健康保険特別会計ですが、これは昨年の3月議会の予算の審査の中でも述べました。今回は、平均すればわずかな保険税の
引き上げでしたが、
世帯構成によっては大きな
引き上げになるなど、市民への影響が余りにも大きいこと。また2点目は、県が示した平成30年度のいわゆる4方式による庄原市の
標準保険料よりも、資産割は低くし、均等割は高くしたために、県の試算よりもさらに低
所得者層の負担増になっていること。そして、何といっても、食事をすれば払えない。税金を払えば食事ができないといった本当に切実な市民の声に耳を傾けるべきだと思います。
世帯構成や所得によっては明らかに
生活保護水準以下の生活になる世帯が生まれています。憲法で保障された生存権の侵害になるようなことは、本来あってはなりません。厚労省も昨年1月30日、
全国高齢者医療国保主管課長会議で、
財政調整基金も
財政運営の
都道府県化で、
国保財政の不確実性は相当数取り除かれるので平成30年度基金の重点的な活用を求めています。しかし庄原市では平成30年度、新たに7,000万円の基金を積み立て、
財政調整基金は2億5,800万円になっています。市民にはそんな余裕はありません。最後になりますが、全国で6年間かけて保険税の
都道府県単位での完全な統一化を決めているのは、わずか4県です。6年かけて負担をふやしていくようなやり方は根本的に見直すよう、今からでも強く要請すべきではというのを私は思います。
全国知事会が求めている
国庫負担の大幅な
引き上げや、多子家庭の子供さんの均等割の
減免制度、あるいは
免除制度の創設など国にしっかり求めることを市長に要望して、反対の
意見表明といたします。
介護保険特別会計は、これも何といっても、
介護保険の負担が限界というたくさんの声がある中で大幅な保険料の
引き上げに昨年反対したとおりです。基準額が6,158円から6,720円へ、562円、9.1%の
引き上げでした。
引き上げの要因のうち、
介護給付費の増額はわずかで、大半が国の制度の仕組みの影響によるもので、第1号被保険者の
負担割合の増によるものです。被保険者には何の責任もなく、
市民生活の実態に合った
制度設計に改善するよう国に働きかけるべきだと思います。新たな
施設サービスの充実もなく、要支援1、2の
総合事業への移行と
自立支援の強化、この間の改正による特養への入所の
利用制限、利用料の増など、本来、
介護保険料を
引き上げるだけの環境にはないというように思います。
決算資料を見ると、
介護保険料の
収入未済額がこの間、年々少しずつふえています。厳しい
市民生活の実態の反映だと思います。そもそも
地域包括システムは2025年をめどに重度の
介護状態になっても住みなれた地域で最後まで暮らし続けられる医療、介護、
介護予防、
生活支援、住まいがおおむね30分以内で一体的に提供されるシステムというように国は説明しています。重度者が施設に入らず地域で暮らしていくためには、定期の巡回型の
サービスや小規模多
機能型居宅介護サービス施設をさらにふやしたり、
夜間訪問介護など、さまざまな
サービスの充実がそろわなければ実現できないと思います。こうした方向性が明確でないままで保険料だけが上がっていくことには、市民は理解得られないと思います。市の行政として日々
高齢者福祉へ庄原市として先進的な挑戦・取り組みは大いに評価していますが、国に対して、中山間地の実態に合った
介護保険の
制度設計への改善を求め、さらに
福祉予算の自然増を毎年抑制するのではなく、
十分予算を確保するよう求めることを市長に要望し、反対の意見の表明といたします。終わります。
○
宇江田豊彦議長 次に、原案に賛成の討論を許します。ありませんか。
田部道男議員。 〔2番
田部道男議員 登壇〕
◆2番(
田部道男議員) 私は、上程された平成30年度
一般会計歳入歳出決算の認定から、128号の
比和財産区の決算について賛成の立場で討論したいと思います。先ほども
反対意見の中でもありましたが、本市においては、昨年度の
豪雨災害により、非常に困難な
行政運営を求められる中で、
決算関連の案件につきましては、適正に執行され、先の
予算決算常任委員会においても、ほぼ全員が議案に賛成の立場でありました。本市の福祉、教育につきましては、自主財源が非常に乏しい中での
財政運営が求められ続けておりますが、近隣の市町との制度なり、いろいろな対策を比較してみて充実した運営がされていると思います。今後においても、こういった福祉・教育の充実に向けてさらなる財政の厳しい中を、国なりに制度も含めて要望いただきながら、健全な
財政運営、執行をお願いし、賛成の討論といたします。以上です。
○
宇江田豊彦議長 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより採決を行います。まず、議案第112号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第112号は認定されました。次に、議案第113号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第113号は認定されました。次に、議案第114号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第114号は認定されました。次に、議案第115号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 押し忘れはありませんか。投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり、
賛成全員であります。よって、議案第115号は、認定されました。次に、議案第116号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成18人、反対1人、以上のとおり賛成多数であります。よって、議案第116号は認定されました。次に、議案第117号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第117号は認定されました。次に、議案第118号を採決いたします。お諮りします。本案について委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第118号は認定されました。次に、議案第119号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成18人、反対1人。以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第119号は認定されました。次に、議案第120号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第120号は認定されました。次に、議案第121号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第121号は認定されました。次に、議案第122号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第122号は認定されました。次に、議案第123号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票ボタンの押し忘れがあります。確認してください。投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第123号は認定されました。次に、議案第124号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第124号は認定されました。次に、議案第125号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって議案第125号は認定されました。次に、議案第126号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第126号は認定されました。次に、議案第127号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第127号は認定されました。次に、議案第128号を採決いたします。お諮りします。本案について、委員長の報告は認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり、
賛成全員であります。よって、議案第128号は認定されました。
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△日程第19 請願第1号
主要農産物(米・麦・大豆)種子法の廃止に際し、国民の食の権利と食の安全を守るために、公共財としての農産物の種子を保全する新たな法整備や
条例整備と施策を求める、意見書の提出を願う請願
○
宇江田豊彦議長 日程第19、請願第1号、
主要農産物(米・麦・大豆)種子法の廃止に際し、国民の食の権利と食の安全を守るために、公共財としての農産物の種子を保全する新たな法整備や
条例整備と施策を求める、意見書の提出を願う請願の件を議題といたします。企画建設常任委員会委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。林高正委員長。 〔11番
林高正議員 登壇〕
◆11番(
林高正議員) 去る6月29日、第3回定例会本会議におきまして、企画建設常任委員会に付託されました請願第1号、「
主要農産物(米・麦・大豆)種子法の廃止に際し、国民の食の権利と食の安全を守るために、公共財としての農産物の種子を保全する新たな法整備や
条例整備と施策を求める、意見書の提出を願う請願」についての審査経過と結果について報告を行います。請願者は庄原市高茂町の末石明氏、三次市三原町の竹松隆司氏、紹介議員は福山権二議員であります。請願の要望項目は公共財としての日本の農産物の種子を開発・保全・供給するための新たな法整備と施策を求める意見書を国と県に提出することであります。今回、9月9日に紹介議員であります福山権二議員を委員会へ出席要求し、請願の趣旨について説明を受けました。種子法廃止やTPPの交渉の経過も交え、種子に対する自治体等の取り組みや請願人の県北の農業を守る取り組みについても質疑や説明等がありました。要点としては、農業経営者として種子法が廃止されたことで、外国資本の会社に種子全てが管理されるようになり、遺伝子組み換え種子しか使えないような状況などになっては困るので、各都道府県で条例等を整備して一定の歯止めがかけられるよう庄原市議会からも県へ意見書を出してほしいというものでした。なお、この件については、既に御承知のとおり、昨年6月29日、国に対して、日本の種子を保全するため、新たな法整備などを求めるとともに、都道府県への財政的支援など積極的な施策を行うよう庄原市議会として意見書を議決し送付しております。今回、請願事項として国、県への意見書提出を求められておられますが、既に国への意見書送付は達成されていることから、県のみの意見書の送付を希望することを、紹介議員を通して請願人に確認しております。以上の経過を踏まえ、委員会で採決を行いました。採決結果は、委員
全員賛成で採択すべきと決しました。以上、
委員長報告といたします。
○
宇江田豊彦議長 ただいまの
委員長報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより、請願第1号を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。お諮りします。本請願を採択することの賛否について
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、請願第1号は、採択することに決定いたしました。
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△日程第20 議案第93号
人権擁護委員候補者の推薦に意見を求めることについて
○
宇江田豊彦議長 日程第20、議案第93号、
人権擁護委員候補者の推薦に意見を求める件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎
木山耕三市長 議案第93号につきまして御説明を申し上げます。本案は任期満了に伴う、人権擁護委員の再選について、議会の御意見をいただくものでございます。人権擁護委員として庄原市西城町八鳥980番地、木戸一喜氏、昭和29年2月3日生まれは、人格、識見、経験などあらゆる面において適任と考え、候補者として推薦したいと存じますので、議会の御同意をいただきたいと思います。なお、経歴につきましては参考資料のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第93号を採決いたします。お諮りします。本案に同意をすることの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第93号は同意されました。
-----------------------------------
△日程第21 議案第94号
人権擁護委員候補者の推薦に意見を求めることについて
○
宇江田豊彦議長 日程第21、議案第94号、
人権擁護委員候補者の推薦に意見を求める件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎
木山耕三市長 議案第94号につきまして御説明を申し上げます。本案は任期満了に伴う人権擁護委員の再選について、議会の御意見をいただくものでございます。人権擁護委員として庄原市口和町永田1045番地、平川公司氏、昭和20年7月15日生まれは、人格、識見、経験などあらゆる面において適任と考え、候補者として推薦したいと存じますので、議会の御同意をいただきたいと思います。なお経歴につきましては参考資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第94号を採決いたします。お諮りします。本案に同意することの賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第94号は同意されました。
-----------------------------------
△日程第22 発議第9号 日米地位協定の見直しを行うことを求める意見書
○
宇江田豊彦議長 日程第22、発議第9号、日米地位協定の見直しを行うことを求める意見書の件を議題といたします。発議者から説明を求めます。
谷口隆明議員。 〔20番
谷口隆明議員 登壇〕
◆20番(
谷口隆明議員) それでは、日米地位協定の見直しを行うことを求める意見書案について提案理由の説明を行いたいと思います。提案理由は、お手元の2ページに書いておりますように、国においては、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故などから国民の生命・財産・人権を守るため、
全国知事会からの提言を実行し、日米地位協定を見直すよう強く要望するということです。なお、ことしの6月11日の全国市議会議長会においても、日米地位協定の抜本的改定と沖縄米軍基地の負担軽減について、全会一致で可決をされております。それでは、案に沿って朗読をして提案説明に代えたいと思います。広島県内においても日常的に米軍による低空飛行訓練が繰り返され、平穏な日常生活が著しく脅かされている。
全国知事会は、沖縄県を初めとする在日米軍基地にかかわる基地負担の状況を基地等の所在の有無にかかわらず、広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、2016年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、2年にわたる調査研究に取り組まれた。2018年7月には、日米地位協定の抜本的改定を含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択し、政府に要請を行われた。特に、日米地位協定は締結以来1度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの国内法の適用や自治体の基地立入り権がないなど、我が国にとって依然として十分とは言えない現況であるとし、地位協定の改定・新設で自国の主権を回復し、米軍の活動をコントロールしているドイツ、イタリアとの違いを強調している。この提言の重要な点は、米軍基地を抱える15都道府県だけでなく、米軍基地を持たない府県の知事も
全員賛成したことであり、政府はこれを重く受けとめるべきである。よって国においては、米軍基地から発生するさまざまな事件・事故などから国民の生命・財産・人権を守るため、
全国知事会からの提言を実行し、日米地位協定を見直すよう以下の事項の実施を強く求めるものである。1、米軍機による低空飛行訓練等については、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前の情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう十分な配慮を行うこと。2、日米地位協定を抜本的見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として米軍にも適用することや、事件や事故時には自治体関係者の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること。3、施設ごとにその必要性や使用状況を点検した上で基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するというものであります。全員の賛成で関係政府機関に意見書が送れますようによろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより発議第9号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり、
賛成全員であります。よって、発議第9号は原案のとおり決し、関係機関に送付することに決定しました。
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△日程第23 発議第10号
主要農作物種子法廃止法施行に対する新たな県条例の制定を求める意見書
○
宇江田豊彦議長 日程第23、発議第10号、
主要農作物種子法廃止法施行に対する新たな県条例の制定を求める意見書の件を議題といたします。発議者から説明を求めます。企画建設常任委員会委員長、林高正委員長。 〔11番
林高正議員 登壇〕
◆11番(
林高正議員) それでは発議第10号、
主要農作物種子法廃止法施行に対する新たな県条例の制定を求める意見書。地方自治法第99条及び庄原市議会
会議規則第14条第2項の規定により、別紙のとおり意見書を提出するものでありますが、提案理由は意見書を朗読することで代えさせていただきたいと思います。
主要農作物種子法廃止法施行に対する新たな県条例の制定を求める意見書案。主要農作物種子法は1952年に二度と国民を飢えさせないため、日本の基幹作物である米、麦、大豆の種子の生産と普及を国の役割と定めた法律であった。以来、農家の安定的な経営のため、都道府県の各地域の風土に合った品種が開発され、現在、米の種子は100%受給している。この主要農作物種子法が2018年3月末日をもって廃止された。政府は主要農作物種子法が廃止されても種苗法で補えるとしているが、種苗法は種子を開発した企業の知的財産権を守る法律である。主要農作物種子法という根拠法がなくなれば、義務づけられなくなった都道府県はいずれ予算措置ができなくなり、各地域の風土に合った品種の開発、保全、供給をいずれ放棄してしまうことが心配される。種苗法だけになれば、民間の知的財産権がだけが守られることになる。また、農業競争力強化法では、独立行政法人や都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者に提供することを促進している。このことは民間業者に今まで国や県が行ってきた役割を託するためと考えられる。しかし、これは日本人が先祖から受け継いできた種子や今まで国民、県民の税金で維持管理してきた品種の情報を民間企業に提供することになる。これでは種子の公共性が著しく失われ、ひいては農業、農村の有する多面的な機能も失われることになる。例えば、広島県には1989年に設立された広島県農業ジーンバンクがあり、遺伝資源として豆類約1,600点、穀類約1,000点、野菜類約2,800点の種子の保存をしている。この情報をもとに開発されてきた品種の知的財産権は種苗法により、民間企業のものとして25年間守られ、農家はその間、自家採取できなくなり、農作物の特産品の生産に支障を来たしかねない。これらの懸念事項は庄原市の農業生産者、そして消費者にとっても重要な問題である。規制緩和は民間活力が投入されてよい点は多々あるが、こと基幹作物の種子に関しては、国民・県民の食の権利を守るという観点から官の役割が必要と考える。また、主要農作物種子法廃止に当たっても、参議院では
附帯決議として、都道府県での財政措置、種子の国外流出禁止、種子独占の弊害の防止などを求めている。よって、主要農作物種子法の廃止に際し、国民、県民の食の権利と食の安全を守り、農業農村の持続的発展を維持するため、公共財としての日本の種子を開発、保全、供給するための新たな政策を次のとおり、強く要望するものである。記、1、広島県においては、公共財としての日本の主要農作物の種子の開発、保全と供給を実施するための条例を制定すること。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。本案は、
会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより発議第10号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 押し忘れはありませんか。投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、発議第10号は原案のとおり決し、関係機関に送付することを決定しました。
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△日程第24
所管事務調査の報告について
○
宇江田豊彦議長 日程第24、
所管事務調査の報告の件を議題といたします。教育民生常任委員会委員長から報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
吉方明美委員長。 〔10番
吉方明美議員 登壇〕
◆10番(
吉方明美議員) それでは、教育民生常任委員会の
所管事務調査の中間報告をさせていただきます。国は児童福祉法及び母子保健法の一部改正により、子育て世代包括支援センターの設置は、市町村の努力義務として規定され、本市においては令和2年4月の設置に向けて取り組みを進めています。事業実施に当たり、機構の再編、
サービスの内容などにおいて、現在、検討中であることから、本委員会として、広島県の方針、県内で先行して事業を進めている自治体を参考に事業内容を調査するため、
所管事務調査事項といたしました。調査に先立ち、5月16日、保健医療課児童福祉課から取り組み状況の説明を受け、その後、広島県と北広島町及び三次市を行政視察いたしました。まず本市の状況と課題です。本市の状況は、母子保健事業では、妊娠、子育てにおける相談事業は充実しているが、新しい事業を進めるに当たっては必要な家庭に合わせた細かいプランの作成や対面での面談、定期的な報告業務も多くなることが課題と想定されます。各支所の保健師の業務量は、現在でも多忙であり、さらなる業務量の増大に対応できる専門職員の増員は不可欠だと思われます。また、連携しやすい課の配置について、現在、保健医療課は1階、児童福祉課は2階に位置しており、ワンストップの形態を整えられるのか課題であります。それでは、それぞれの視察先において参考になった事項及び課題などについて報告いたします。6月28日、広島県健康福祉局子育て・少子化対策課にお伺いし、お話を聞かせていただきました。県内の人口は現在、286万人であるが、20年後、西暦2040年には50万人減少すると予測されている。広島県は全国に先駆けて、ひろしま版ネウボラ、これは基本型と母子保健型の併設型を設置し取り組みを進めている。県として、今後、おおむね中学校区に1カ所拠点を置くことを目安に全市町に展開していきたいとのことでした。参考になった主な事項として、母子保健、子育て等の窓口の一本化を図り、ワンストップで切れ目のないサポート体制を身近な地域に構築するという理念が必要である。子育て家庭のリスク情報を確実にネウボラに集約し、必要な専門機関へつなぐ。子育て家庭の自発的な来所を促進する仕掛けをつくるが、来所できない家庭については、保育所や病院などと連携し情報を共有する。中山間地のネウボラのほうが顔が見える。そして県としてもサポートしていきたい。産後支援として、医療機関などの空きベッドを利用してのケアも可能としている、などがありました。課題として主なものは、助産師や保健師の人材が不足している。そして国に対しては、専門職員の配置や運営にかかわる経費の支援と人材育成カリキュラムの作成などについて支援を求めたいとのことでした。続いて6月28日山県郡北広島町保健課・福祉課にお伺いしました。北広島町子育て世代包括支援センターは、広島県の
モデル事業と指定され、平成30年度からスタートしておられます。
モデル事業として選ばれたのは「田舎バージョンの代表として選ばれたのでしょう」という担当者のコメントがありました。北広島町子育て世代包括支援センターは公募により愛称を「てごてご」と命名しておられました。これ私たち方言でよく使う「てごをする」というところからきているようです。参考になった主な事項として、ネウボラは本庁拠点とし、旧町の子育て支援センター、これは指定管理でしておられましたが、これをサブ拠点としている。そして、2課が連携する必要があるものの、建物の構造上、配置換えは難しくそのままの配置とされていましたが、その分を職員がしっかり動いて対応しているとのことでした。北広島町の出生数は年間約100人である。保健師2名が訪問型で対応している。生まれてから18歳未満までの支援があることで顔が見える相談できる相手としてネウボラ保健師、マイ保健師と読んでおられましたが、これは非常に好評であるとのことでした。子育て支援アプリ「ネウボラてごナビ母子モ」を活用し、情報発信をしているとのことでした。ネウボラ事業の取り組み姿勢を強調する、その1つとして、庁舎の入り口に貸し出し用ベビーカーが備えつけてあり、さらにその奥には授乳室が整備されているなど、北広島町の事業への積極的な姿勢が見られたところです。課題として、子育て支援センターの業務量がふえた。そして基幹となる本庁には保健師や保育士に加えて、助産師が配置されていたが、サブ拠点4カ所には保育士のみの配置で限られた人数での体制になっていました。子育てを充実し過ぎることで、子育ての力を落としていないだろうか。子育てに対する自立度を下げないことも重要である、ということをおっしゃいました。続いて、7月17日、三次市福祉保健部健康推進課のほうへお伺いしました。三次市の場合は、出生数が庄原市、平成30年215人のところ、三次市の場合は360人そういった人数でありました。そういった背景をもとに、参考になった事項を報告します。拠点施設、本庁における専門職員の配置については、保健師2名、助産師1名によりハイリスクのある妊婦へのサポートを重要な任務としている。そして、拠点施設は本庁の2階に置き、健康推進課、女性活躍支援課、子育て支援課をワンフロアに配置し、連携しやすい環境でした。ネウボラの目的は、児童虐待、ネグレクト等を防止することである。そのためには、訪問型のほうがよい。産後うつなどの症状は産前から始まっており、直接面談できていない人にこそ支援が必要であることを重視している。支援を必要とするケースとして、1つ、若い人、2つ目、シングルの人、3つ目、妊娠、出産を機に仕事をやめ、経済的に問題が発生した人、4点目、メンタル面に問題がある人、5点目、家庭の支援が得られない人などがあると言われておりました。新規事業としては母乳育児相談助成事業、産後ケア事業、これは宿泊型であり、デイケアなどがあります。例えば宿泊型については、1泊2日で約3万円ぐらいかかるそうですが、個人負担は1日7,500円。残りについては、国費が2分の1出るからということでした。そして11番目に書いておりますが、医療機関との連携をしておられました。その内訳は、産婦人科医師、助産師、小児科医師、精神科医師、ネウボラみよし担当課長との連携を密にしておられました。ネウボラみよし電子母子手帳これ「母子モ」を利用しているとのことでした。ネウボラ事業は新規事業のことであることもあり、市民へ対して周知を図るための工夫として、庁舎内の案内版は5カ所以上も設置されていました。また、女性・子育て関連の担当課がどこに位置しているかが一目でわかるように、案内版の色彩をピンク色に統一されていたのが非常に印象的でした。課題として、メンタル的課題を持った母親に対応できる人材の育成が必要である。多職種で対応できる体制づくり。そして、ネウボラは日常生活圏域に1カ所の設置というのは難しいというふうにおっしゃられていました。以上の調査を踏まえて、本市に対する提言をいたします。まず1点目。この事業の成功のためには、1階と2階に分かれている2課が連携しやすい組織づくりが必要である。2点目、子育て支援センターの位置づけを明確にすべきである。3点目、事業実施に当たっては、子育て支援センター、保育施設、学校などとの十分な協議が必要である。4点目、北広島町の姿勢に学び、まずはベビーカーを玄関ロビーへ備えつけるべきである。ほかにも授乳室の確保なども必要かとも思います。また、本庁舎内の案内版などは三次市に学び、よりわかりやすい表示や色彩に工夫が必要である。5点目、助産師・保健師など、人材の確保と増員は必須である。6点目、こども未来広場の活用と小児科医師との連携を模索すべきである。7点目、広島県は来所型を促進するとしていますが、地域事情によっては訪問型も可能としておられます。本市にあっては、本庁を拠点とし、サテライトにあっては訪問型の導入を検討すべきである。8点目、地域包括ケアシステムと連動した取り組みも検討すべきである。9点目、電子母子手帳は活用できる幅がかなりあり、検討の価値があると考えます。10点目、孫育て講座や小中学校への訪問授業などを参考にすべきである。最後11点目、産後のサポートとして庄原赤十字病院などと連携し、宿泊サポートなども検討されたい。以上、調査項目である子育て世代包括支援センター事業について、教育民生常任委員会から
所管事務調査の中間報告とさせていただきます。以上です。
○
宇江田豊彦議長 ただいまの
委員長報告に質疑があれば許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。教育民生常任委員会の
所管事務調査の報告を終わります。
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△日程第25
議員派遣について
○
宇江田豊彦議長 日程第25、
議員派遣の件を議題といたします。
事務局長から朗読させます。
◎永江誠議会
事務局長 それでは、朗読いたします。
議員派遣の件、次のとおり議員を派遣する。1、中国市議会議長会臨時総会、派遣の目的、第145回中国市議会議長会臨時総会出席のため。派遣場所、山口県防府市防府グランドホテル。派遣期間、
令和元年10月18日の1日間。派遣議員。
谷口隆明副議長。2、広島県市議会議長会北部ブロック議員研修会。派遣の目的、議員研修会出席のため。派遣場所、安芸高田市高宮田園パラッツォほか。派遣期間、
令和元年10月28日、1日間。派遣議員、議員全員。以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 お諮りします。
会議規則第167号、第1項及び第2項の規定による
議員派遣については、ただいま朗読しましたとおり、決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたします。なお、この際お諮りします。ただいま議決されました
議員派遣の内容に変更があった場合、その決定については議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
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△日程第26 閉会中の
継続審査について
○
宇江田豊彦議長 日程第26、閉会中の
継続審査の件を議題といたします。各常任委員会委員長から
会議規則第111条の規定により、
諸般報告書第3号へ掲載しております申出書のとおり、閉会中の
継続審査の申し出があります。お諮りします。これを各常任委員会委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。以上で今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。これをもって本日の会議を閉じ、
令和元年第4回
庄原市議会定例会を閉会いたします。 午前11時11分 閉会
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宇江田豊彦 庄原市議会議員 林 高正 庄原市議会議員
桂藤和夫...